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事業の御相談


法人・個人事業主

法人設立

登記申請書を除く各種会社・各種法人・各種組合設立時の定款などの書類作成を実施します。
報酬額等はお問い合わせ願います。

各種営業許可

酒類販売・民泊・旅行・風俗、古物、飲食店営業・美容、理容、マッサージ業など多くの許可申請があります。何を開業されたいのか教えて頂ければ、必要な許可申請や必要な図面などをお調べ致します。


環境衛生に関すること

水質汚濁・振動・騒音・大気汚染の可能性があるものも申請・届出が必要です。ご相談下さい。
廃棄物の収集、運搬、処分の許可申請も承ります。一般廃棄物に関しては自治体の都合によることが多いため、お断りすることがあります。自治体に出向いての意向確認の時点で移動費・日当を頂きます。

一般廃棄物収集運搬許可(積替保管有:大村市)報酬額+諸経費+許可申請手数料(4千円)

医療・運輸・知的財産

福祉施設の開設、各種運送業、ドローン関連、著作権関連も承ります。
お問い合わせください。

建設業・CCUS

建設関連

建設業許可申請・経営事項審査、解体工事、宅地建物取引、電波監理、都市計画関連、道路工事、浄化槽などの登録、許可申請なども承ります。
二級建築士免許取得し長崎県建築士会に所属しており、建築はもとより土木、各種設備のことなど施設管理の経験もあるので、建設関連寄りの行政書士です。

建設業許可(一般・県知事)新規申請 報酬額+諸経費+法定手数料(9万円)
建設業許可(一般・県知事)更新申請 報酬額+諸経費+法定手数料(5万円)

CCUS登録行政書士(建設キャリアアップシステム)

福島第1原発の廃炉作業で、ある建設会社に採用を受け技能者として勤務しました。そこで若者と交流し多くの話を聞きましたが、多くの企業が能力のある若者が若いという理由だけで、正当な評価をせず、低賃金で働かせている状況がありました。
このままでは、ただでさえ少ない若者も建設業界から逃げ出すでしょう。

CCUSは頑張っている若者を正しく評価し高収入につなげてあげることができる仕組みだと思います。今後増えてくると思われる外国人労働者に監督等の指示を正しく指導するリーダーを増やさなければなりません。また、CCUSを導入している企業は若者を、きちんと育てようと考えている優良な企業だと思うのです。
私はCCUSへの登録を強くお勧め致します。

R7.6の時点では、事業所登録は1か月少しで完了しています。技能者登録も1か月程度で完了します。

当事務所で新規に申請した事業者と技能者の変更申請は、登録日より1年間は、追加・変更・修正を無料で行います。(1年間の無料サポート付き!)

ビルディ、グリーンサイトの入力支援も行っています。お問い合わせください。

最新 CCUS登録行政書士名簿

https://www.ccus.jp/attachments/show/touroku-gyouseishoshi_list

国際関連

在留資格取得 申請取次制度

在留資格について申請代行致します。申請取次行政書士なので外国人の方の入管でのやりとりをお手伝いできます。これから外国人の方々の労働力が必要不可欠であると感じています。外国人を労働者として迎え入れたい経営者の方、短期滞在では無い在留資格で外国人を訪日させたい方など、「在留資格に関すること」「外国人の労働者を雇用したい」旨で、お問い合わせ下さい。

ご相談もお待ちしております。

法的保護講習

法的保護講習の講師、承ります。
 通訳人は別途ご用意下さい。テキストはご相談
 当事務所より20km離れている場所は別途、旅費を頂きます。

外部監査人

外部監査人実施します。
 報酬額の他別途、当事務所、依頼人事務所、現場、実習生宿舎間の移動旅費を頂きます。
 移動時間も含め8時間を超える場合は宿泊費を頂きます

その他

特殊車両通行許可申請

特殊車両通行許可申請の依頼の際は車両の諸元等(寸法など)をご準備下さい。申請の際必要となる路線図、軌跡図作成はサービス致します。

軌跡図のみの作成についてもご依頼下さい。

契約書・合意書

契約書・合意書の作成も実施します。何か争いごとが発生する前に、お互いに認められるルールを作成しておきましょう。私が両者の間に入り、お互いの気もちに寄り添う一番良いルールを文書化します。

盛土規制法・開発協議

盛土の実施にあたっては、盛土規制法による許可が必要となる場合があります。 また、大村市では1,000㎡を超える土地の開発に際しては、開発協議が必要です。 当事務所では、 ・開発協議 ・農地転用許可 ・盛土規制法許可 これらを一括してご依頼いただくことも可能です。 ご相談・ご依頼をお待ちしております。

消防署へ提出する書類 

1. 火災予防に関する手続き
2. 危険物保安に関する手続き
3. 石油コンビナート等の保安に関する手続き
以上、これらの書類を令和7年2月25日付で行政書士等でない者が他人の依頼を受け、報酬を得て作成した場合、行政書士法違反となる可能性がありますので、御相談ください。

事業者継続力強化計画

本制度により経済産業省大臣が認定した中小企業は税制優遇や補助金加点などの支援策を受けることができます。
計画の策定・申請を支援いたしますので、お問い合わせください。

また、当事務所も認定を受けております。